特定警戒5県含む39県で、緊急事態宣言解除の方針。東京・大阪も21日解除検討
緊急事態宣言延長に関するニュースまとめ
▼ 5/13 特定警戒5県含む39県で緊急事態解除の方針
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
出典 緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
▼ 西村担当相、引き続き対策を呼びかけ
一方で西村大臣は「韓国やドイツ、イランでは再び感染が拡大してきている。いったん収まっても油断すると再び感染が拡大するので、引き続き、できるだけ人との距離をとるなど、しっかり対策を講じてもらうことが必要だ。時差出勤やテレワークなどの活用も引き続き取り組んでもらいたい」と呼びかけました。
出典 緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
▼ 東京・大阪の21日の全面解除を検討
政府高官は、今後は東京都の解除が最大の焦点になると語っていて、最短で来週21日の全面解除も視野に、感染者の推移を見極めていく方針。
出典 焦点は東京・大阪の解除 首相 今夜会見“出口”説明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
焦点は東京・大阪の解除 首相 今夜会見“出口”説明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
▽ 5/4 緊急事態宣言は5月31日まで延長に
緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。
出典 安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
▽ 5月14日に再度専門家会議を開き、地域によっては宣言解除も
今月14日をめどに、改めて専門家から、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などの分析を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。
出典 安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
▽ 「新たな日常」の構築する必要性に言及
「ある程度の長期戦を覚悟する必要があり、経済社会活動の厳しい制限を続けていけば、暮らし自体が立ち行かなくなりコロナの時代の『新たな日常』を１日も早く作り上げなければならない」
出典 安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
▽ スーパーは営業継続
緊急事態宣言が延長されたあとも、大手スーパーは引き続き営業を行うことにしていますが、感染リスクを下げるために利用客に対して混雑しやすい時間帯を避けるとともに、なるべく１人または少人数で買い物してもらうことなどを呼びかけています。
出典 「宣言延長」 スーパーは営業継続 デパートは対応を検討 | NHKニュース
「宣言延長」 スーパーは営業継続 デパートは対応を検討 | NHKニュース
▽ 新型コロナ治療薬「アビガン」の月内承認を指示
新型コロナ治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、今月中に薬事承認が得られるよう厚生労働省に指示したと説明した。
出典 アビガンの月内薬事承認を指示（共同通信） - Yahoo!ニュース
アビガンの月内薬事承認を指示（共同通信） - Yahoo!ニュース
▽ 図書館・公園などの開放、再開も
西村経済再生相「例えば、博物館や図書館など、こういったところは人数制限して、きちっと人と人との距離を取れば可能になると思う。公園や野外の活動も、もう少し人と人との距離を取り、大声を出さなければ。一定のことは示していきたいと思う」
出典 “防止策前提”に図書館など開放へ 13都道府県でも...
▽ 休業従わない事業者に対する罰則を設ける法改正も検討か？
西村担当相は、新型コロナ特措法に関し、都道府県知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける改正を検討する考えを重ねて示した。
出典 休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏（共同通信） - Yahoo!ニュース
休業指示で罰則検討せざるを得ないと西村氏（共同通信） - Yahoo!ニュース
西村経済再生相 “休業応じない事業者 罰則含めて検討” | NHKニュース
